近年における建物は高層化や用途の多様化に伴い、生活環境の向上や防災設備の充実などがいっそう強化されるようになりました。そのため、それ等の機能が適正な状態に維持管理されることが所有者や管理者に要求されております。
最近では所有者や管理者に対して建物の維持保全計画書の作成、また、建築や設備について、建築基準法により定期的に調査や検査を行い、その結果を行政庁に報告することが義務付けられる様になりました。
東京都では建築物の構造、避難及び防火に関して地下街、劇場、公会堂等については毎年、その他の建物については3年毎に調査し報告することになっています。
また建築設備の換気、排煙、非常照明及び給排水設備等については毎年検査して報告することになっています。
弊社では建物調査や建築設備検査など積極的に取組んでまいりました。
これからも豊富な経験を生かし調査や検査及びその設備の保守管理に少しでもお役に立ちたいと念願しております。
代表取締役 三野 治之